新潟佐渡の会社設立・介護保険施設・自立支援施設設立/行政書士法人セントラル新潟事務所

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融資申請

多額の資本(現預金)が必要とされる許可業、たとえば一般貨物自動車運送事業(トラック運送業)、一般貸切旅客運送自動車業(観光バス業)、建設業、一般労働者派遣事業(人材派遣業)などを行う場合、許可申請時点で資金を必要とします。また、店舗開業にかかる改装費用、引越し費用などにも元手が必要になります。そんなときに考えるのが融資(資金の借入)です。

融資を申し込む先は銀行や政府系金融機関がありますが、中でも日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)は人気があり、多くの中小企業や個人事業主が利用しています。

日本政策金融公庫にはいくつかの融資制度(商品)があり、保証人不要の融資や30歳未満の若い創業を応援する融資があります。(ただし、商品は日本政策金融公庫が最終的に選択するもので、必ずしも希望の商品にて融資が実行されるとは限りません)。いずれにしても、事業計画と資金計画、必要な設備の購入明細、実務経験を証明する書類などが必要になります。申請用紙は定型のものがありますが、独自に作成したものでも申込できます。

 

料金・報酬

内   容 報酬(実費・新潟市外の交通費は別途)
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日本政策金融公庫融資申込 42,000円より
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