資金計画
事業を始めるにあたり、少額の資金により開業可能なソフト関係から、多額の投資が必要な運送や産廃関係まで、それぞれの事業開始に見合った資金が必要となります。当事務所では、開業のご相談にあたり、会社設立や許認可にかかるコスト、事業規模や社員数により変動する経営コストなど、様々な角度から資金に関するシミュレーションを行います。
当事務所では、次のようなご相談をお受けいたしました。
ケース１ 美容室の開業
２０歳代の若いご夫婦が、長年の夢であるお店を開業したいということでご相談をお受けしました。ご主人は全国コンクールで入賞されるなどの技術を持たれ、また親族より保証人となられる方がいらっしゃるなど、新規事業にかかる融資に適した条件が確認されました。そこで、２０代の新規創業を応援する商品のある国民生活金融公庫を選び、当事務所よりご紹介した内装工事業者と工事進捗状況を調整しながら申込みを行い、申込みからわずか３週間で実行されました。
ケース２ 足場屋の開業
足場関係の会社に勤務経験をお持ちの方から独立開業のご相談をお受けしました。自己資金が少なく、また事業経験が比較的短かったため、個人の大工や塗装業者を中心に推薦書を集め、また事業計画を入念に作成し、国民生活金融公庫に申請を行いました。
融資実行のツボ
当事務所が書類作成及び申込みを行い実行されたケースを基に、融資が実行されるポイント（ツボ）をいくつかご紹介いたします。
まずは手元資金のご用意を！
最も重要なポイント。融資希望額の３分の１は必要です。銀行や信用金庫などに申込予定の場合は、給与振込みや生活資金の口座を開設し、少額の積み立て商品があれば積極的に申し込みましょう。素性を知ってもらうとともに、堅実性をアピールできます。
保証人は必ず必要か？
必ずしも重要なポイントではありません。あれば良い、という程度に考えましょう。不動産などの物的担保も同じで、最近の融資実行には保証はポイントが低いと考えられます。
身辺はきれいに。
生活の実態は、貸す側にとって気になるポイント。居所が不安定だったり、他人名義の部屋にお住まいだったり、公共料金の引き落としが不明瞭であったりすると、かなりのマイナスポイントです。政策金融公庫の場合、特に個人事業で自宅を事務所としたりＳＯＨＯで融資申込みをされる場合、お住まいを訪問することがあります。
事業計画が綿密なのは当たり前です。
事業の将来性の証明、精密な資金計画、減価償却費の計算などは出来て当たり前。必要最低限のポイントです。
料金・報酬
| 内 容 | 報酬（実費・新潟市外の交通費は別途） |
|---|---|
| 事務所でのご相談 | 無料 |
| 日本政策金融公庫融資申込 | ４２，０００円より |
| 地方銀行・信用組合融資申込 | ご相談 |
